〜「正常化」の裏にある「不正常化」・今後の問題点を考える〜

　1972年9月29日、日本の田中角栄首相、大平正芳外相、および中国の周恩来総理・姫鵬飛外相らの間において、日中共同声明が署名され、日中の国交は回復されることになった。この国交回復は、通常「正常化」と呼ばれる。

　では、正常化以前はどうであったか。正常でない、異常な状態であったということか。確かに、ある意味で異常であった。すなわち、まったく大陸を支配していない国民党政府（国府）を全中国の代表と認め、実質的に大陸を統治している共産党政府の支配権を認めていなかったのであるから、これは異常であったと言わざるを得ない。この意味において、まさに国交回復は「正常化」であり、これが1972年までずれ込んだことは、遅すぎたとも言える。フランスなどは、すでに1964年から北京との国交を回復していたのである。

　しかし、日本と中国の関係のみならず、アジア全体を考えたときに、1972年以降がまったく「正常」であったのか、といえば、決してそうとはいえない。むしろ、1972年以降、かえって異常な状態になってしまった面もある。「台湾問題」だ。日中の関係は、このとき「正常化」し、両国の関係は安定化へ向かった。だが、台湾は見捨てられ、日本と台湾が国としての交流が絶たれただけではなく、中国の圧力によって、台湾の国旗や総統府をTV画面で流すことすら難しいといった、極めて不健全、かつ「不正常」なものとなってしまったのである。

と宣言している。この表現は、日本では通常、中国政府に譲歩しすぎであると批判されるが、ただそう簡単に言い切れない点もある。現実には他の西側諸国と中国との間の取り決めの表現も大差なく、しかも「承認」という言葉を日本が決して使わなかった点において、かならずしも日本が突出して中国に譲歩したとは言えない。また、台湾の帰属に関してはまだ未決定という議論も存在し、少なくとも日本が積極的に台湾の中華人民共和国への編入を促進する内容とはなっていないのである。しかしながら、この声明と続く台湾断交以降、日本と台湾という二つの国家が相互に承認を取りやめるという、新たな「異常」状態が発生してしまったのは確かであり、最低限、台湾関係法を整備して時間をかけて国交を回復した米国と比べれば、田中・大平は長期的見通しなく拙速であったとも言える。

　日中国交正常化は、東アジアにおける安全と経済的繁栄を確実にしてゆく契機として、貴重な一歩であり、慶賀すべきであることに、間違いはない。しかし、それが台湾という事実上の一国家との「断交」の上に成り立っていることは、やはり現在の東アジアが内包する歪みであり、安全保障上の不安定要因である。

その他の頁：

○台湾人は戦後、共産党同様に「一つの中国」を主張し、実質的に独裁政治を行ってきた国民党に対する民主化運動が続けられてきたが、この民衆の政治的自由の獲得は主権独立国家としての台湾の独立に他ならなかった。この台湾の独立運動を簡単に追ったのが、「台湾独立運動図解」であるが、現在では少々古くなっている。

○中国は共産党政権によって運用されているが、共産党・共産主義は、選挙による最高意思決定システムを持っておらず、民意を敏感に反映しにくいという点において、非常に脆弱である。経済成長を維持しつつある間は民衆の不満を吸収できるが、不況や失業が続いた場合など、選挙がない分、体制転覆につながる可能性は民主主義国家よりも高い。だが、中国の場合、代替的な政治勢力が見られないのである。そのような中で、一つの試論として、中国国民党大陸復帰論というのがある。その実現性は、台湾における国民党支持の低下＝国民党弱体化で低下しつつあるように見えるが、興味深いので「中国共産党の動向と国民党の役割」において検討してみた。

○台湾と中国の関係を考えるときに忘れてはならないのが、台湾人のアイデンティティである（「台湾アイデンティティを考える」）。自分で自分を「中国人」と考えていない人に対して「中国人」呼ばわりするのは、失礼であるし、逆に自分が「中国人」であると考える人に対して、「あなたは中国人ではない」、というのも、失礼である。これは政治と言う以前に、礼儀の問題である。

日中国交回復に関するリンク集：

東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室作成データ：

○日中関係資料集

○日中国交正常化交渉記録データベース